【お役立ち情報】『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について』

申請期限は１１月２９日ですが早めにご検討ください。

「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む事業主を支援する助成金です。
交付申請期限は１１月２９日ですが予算の執行状況によって期限前に終了する場合があります。早めにご検討ください。
※「勤務間インターバル」とは、勤務終了後から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を確保することで、２０１９年４月から制度の導入が努力義務化されています。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。

１．労働者災害補償保険の適用事業主であること。

２．３６協定が締結・届出されており、原則として過去２年間に月４５時間を超える時間外労働の実態があること。

３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

４．次のいずれかに該当する事業場を有すること。
（１）勤務間インターバルを導入していない事業場
（２）９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が半数以下である事業場
（３）９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

■支給対象となる取組
以下の取組のいずれか１つ以上を実施することが要件です。

（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
（７）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標
事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ることが成果目標になります。
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または５％以上引き上げることを成果目標に加えることができます。

■補助率および助成金額
補助率は支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で、以下の金額を上限として支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の（６）から（７）を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。

１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１２０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限６０万円
※賃金額の引き上げを目標に追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって１５万円から４８０万円の加算措置があります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html