【お役立ち情報】業務改善助成金について

申請期限（令和６年１月３１日）が近づいています

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
申請期限は令和６年１月３１日ですが、予算の関係で期限前に募集を終了する場合があります。早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業・小規模事業者の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内
（２）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと

■助成率および助成上限額
１．助成率
申請する事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって次のような助成率になります。
※（　　）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・９００円未満の場合：９／１０
・９００円以上９５０円未満の場合：４／５（９／１０）
・９５０円以上の場合：３／４（４／５）
２．助成上限額
事業場内最低賃金の引き上げ額により３０円、４５円、６０円、９０円のコースがあり、コース毎に賃金を引き上げる労働者数によって３０万円から６００万円の上限額となります。
◇６０円コースの場合の助成上限額
　※（　　）内は事業場規模が３０人未満の場合の金額です。
・賃金引上げ人数が１人の場合：６０万円（１１０万円）
・２人から３人の場合：９０万円（１６０万円）
・４人から６人の場合：１５０万円（１９０万円）
・７人以上の場合：２３０万円
・１０人以上の場合：３００万円（特例事業者が対象）
※以下の要件に該当する事業者が特例事業者となります。
（１）申請事業場の事業場内最低賃金が９５０円未満の事業者
（２）売上高等の直近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期に比べて１５％以上減少している事業者
（３）原材料費の高騰などの外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率が、前年同期に比べて３％ポイント以上低下している事業者

■対象となる設備等
生産性向上に資する機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※上記、特例事業者の要件の（２）、（３）に該当する場合は、以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・生産性向上等に資する設備投資等に関連する経費（広告宣伝費、事務室等の改築費、事務機器や什器備品の購入費など）

■その他
事業場規模が５０人未満の場合は令和５年４月１日から１２月３１日までに３０円以上の賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要になります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html