【お役立ち情報】雇用調整助成金の１２月以降について

１２月から通常の制度になりますが経過措置もあります

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置は令和４年１１月末まで延長されていますが、令和４年１２月以降は原則、通常の雇用調整助成金制度となる予定です。
ただ、業況が厳しい事業主については令和５年１月末まで一定の経過措置が設けられる他、令和５年３月末までいくつかの措置が設けられる予定です。
内容を確認しておきましょう。

■原則的な措置内容
新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少している事業主が対象となります。
※令和元年から令和４年までのいずれかの年の同期、または過　去１年のうち任意の月との比較も可能です。
（１）助成率
・中小企業 ： ２／３
・大企業　 ： １／２

（２）１人あたりの１日の上限金額：８，３５５円

■業況による経過措置内容
特に業況が厳しい事業主に対しては令和４年１２月から令和５年１月末まで次の経過措置が設けられます。
（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％以上減少している事業主が対象となります。
※判定基礎期間（給与の計算期間）ごとに業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。

（２）助成率
・中小企業 ： ２／３（９／１０）
・大企業　 ： １／２（２／３）
（　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っていない場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額：９，０００円に減額

■その他の措置
令和４年１２月から令和５年３月末までは次の措置が設けられます。
（１）クーリング期間制度を適用しない。
（２）クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日の間において支給限度日数の１００日までの受給を可能とする。
（３）申請書類の簡素化等の特例を継続する。
※クーリング期間制度とは、１つの対象期間（１年のうちに雇用調整を行った期間）の満了後、引き続き雇用調整助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して１年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができない制度のことです。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html