【実践コラム】事業を進める速度について

経営者と金融機関で考え方に大きな隔たりがあります

ある飲食店経営者様の話です。金融機関の融資を受けて２号店を出店しましたが、半年後に魅力的な物件が出たため、３号店の融資を打診したところ、「出店のピッチが速すぎる」として断られたそうです。

経営者は、このような魅力的な物件に出会うチャンスは滅多にないため、またとないビジネスチャンスと捉えていますが、金融機関は、まずは２号店をしっかり軌道に乗せてからでしょうとブレーキをかけます。

経営者と金融機関の事業を進める速度の考え方には大きな隔たりがあります。どちらが正しいということではありませんが、金融機関は多くの失敗事例から、時間をかけて着実に事業拡大を行う企業に融資をした方が、回収率が高いことを学んだと思われます。

それでは、出来るだけ早く成長したいと考える経営者様はどのように対処すべきでしょうか。ひとつは、銀行筋ではなく、ベンチャーキャピタル等、リスクマネーを提供する金融機関から資金調達を行うことが考えられます。しかし、株式上場に値するビジネスモデルはそれ程多くありませんので合致する企業は少数です。

事業の拡大に他人資本が必要なのであれば、残念ですが、やはり貸し手の論理に適合せざるを得ません。金融機関の考え方をベースにして事業計画を立て、セーフティネット等、別枠の制度融資が出たタイミングで上振れを狙うのが現実的です。

先述の飲食店経営者様は、「２年に１店舗しか出せないのでは、１０店舗出すのに２０年かかるではないか。」と心配されていましたがそうではありません。設立１０期で１０店舗を経営する別の経営者様は、最初の５年で３店舗、後半の５年で７店舗を出店しました。金融機関は、入口は特に慎重な見方をしますが、実績をしっかりと示せば、その後は積極的に融資をしてくれるようになります。

貸し手の論理を無視した計画は実現可能性が低くなります。金融機関が考える成長スピードを加味した計画で進めましょう。