【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について

企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください

ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用や、クラウド利用料、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。
事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール等の導入が対象となります。
今年度は申請の締切日が細かく設定されており、今後の締切日は、１０次締切：９月５日、１１次締切：９月２０日、１２次締切：１０月３日となっています。
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者の要件は次のとおりです。
（１）日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。
（２）生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するためのＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

■補助対象事業
生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのＩＴツールを導入する事業が対象となります。

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。
※ソフトウェアは会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するものに限ります。
※ハードウェアは、ＰＣ・タブレット等（ＰＣ、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器）とレジ・券売機等（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）が対象となります。

■補助金額・補助率
補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。
（１）ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）
補助金額：５万円以上３５０万円以下
補助率：補助金額５０万円以下の場合は３／４以内
　　　　５０万円超３５０万円以下の場合は２／３以内
（２）ＰＣ・タブレット等
補助金額：上限１０万円
補助率：１／２以内
（３）レジ・券売機等
補助金額：上限２０万円
補助率：１／２以内

補助金の申請をお考えの方は、まずは、事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定したＩＴ導入支援事業者と、導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/