【お役立ち情報】事業再構築補助金の第１１回公募について

第１１回の応募締切日は令和５年１０月６日です

「事業再構築補助金」の第１１回公募が始まりました。今回の公募では、「サプライチェーン強靱化枠」の公募はなく、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の７つの事業類型となります。
応募締切日は令和５年１０月６日です。ご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

■主な事業類型の概要

（１）成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するものです。

（２）グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（３）卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対して上乗せ支援するものです。

（４）大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対して上乗せ支援するものです。

（５）産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援するものです。

（６）最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（７）物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

■補助対象要件
補助対象要件は以下の共通要件のほかに、事業類型ごとに別途要件が設けられています。

（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による事業計画の確認を受けている必要があります。

（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％から５％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％から５％以上増加させること。

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額
・従業員数２０人以下：２，０００万円
・従業員数２１から５０人：４，０００万円
・従業員数５１人から１００人：５，０００万円
・従業員数１０１人以上：７，０００万円

（２）補助率　（　）内は大規模な賃上げを行う場合。
・中小企業者等：１／２（２／３）
・中堅企業等：１／３（１／２）

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/