【お役立ち情報】令和７年度の業務改善助成金について

交付申請期間に応じて賃金引上げ期間が設定されました。

令和７年度の業務改善助成金では、以下のように交付申請期間に応じて賃金引上げ期間が設定されました。
なお、同一事業場の申請は年度内１回までです。

◇第１期
申請期間：令和７年４月１４日から６月１３日
賃金引上げ期間：令和７年５月１日から６月３０日

◇第２期
申請期間：令和７年６月１４日から地域別最低賃金改定日の前日賃金引上げ期間：令和７年７月１日から地域別最低賃金改定日の前日※交付申請前に行った賃金引上げは対象になりません。

他にもいくつか変更があります。概要をみておきましょう。

■対象事業場

以下の中小企業・小規模事業者の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内
（２）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと

■助成率および助成上限額

１．助成率
申請する事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって次のような助成率になります。
・１，０００円未満の場合：４／５
・１，０００円以上：３／４

２．助成上限額
事業場内最低賃金の引き上げ額により３０円、４５円、６０円、９０円のコースがあり、コース毎に賃金を引き上げる労働者数によって３０万円から６００万円の上限額となります。
また、事業主単位での上限金額は６００万円となります。
◇６０円コースの場合の助成上限額
　（　　）内は事業場規模が３０人未満の場合の金額です。
・賃金引上げ人数が１人の場合：６０万円（１１０万円）
・２人から３人の場合：９０万円（１６０万円）
・４人から６人の場合：１５０万円（１９０万円）
・７人以上の場合：２３０万円
・１０人以上の場合：３００万円（特例事業者が対象です。）
※以下の要件のいずれかに該当する場合に特例事業者となります。
（１）申請事業場の事業場内最低賃金が１，０００円未満の事業者
（２）原材料費の高騰などの外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が、前年同月に比べて３％ポイント以上低下している事業者

■対象となる設備等

生産性向上に資する機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※特例事業者で要件の（２）に該当する場合は、以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html