【実践コラム】財務の相談は誰が適任か

中小企業経営者が陥りがちな誤解を解説します。

中小企業経営における最優先事項は「営業」や「マネジメント」ですので、「税務」や「財務」について、深く意識する機会は少ないと思います。

税務と財務は似て非なるものですが、同一のものと認識している社長様が多いため、様々な勘違いが起きています。

弊所のホームページを見てご相談に来られた社長様の話です。

・ある不動産取引の処理方法について銀行から指摘を受けた。
・顧問税理士さんに処理方法の変更を依頼したが「出来ない」と断られてしまった。
・納得できなかったため、複数の知人から知恵をもらったところ、処理方法の変更は可能であることが分かった。
・税理士さんにその結果をお伝えすると、ようやく変更してもらえた。
・税理士さんはプロだと思って任せていたが、そもそも、なぜ金融機関の評価が下がるような処理をするのか？

当事務所に相談に来られる社長様が必ず口にされるセリフは、「今の税理士さんは少しも〇〇のアドバイスをくれない。」というものです。〇〇に入る内容は概ね財務に関することですが、当事務所では、「先生は何も間違っていませんよ。」といつもお答えしています。

税理士さんは、その名の通り税務のプロであり、今回の処理も税務上は全く問題のない処理です。社長様が、税理士さんに税務面だけでなく、財務面もコンサルティングして欲しいと依頼しているならば別ですが、そうでなければ税理士さんはしっかりと責務を果たしています。問題は、税理士さんに依頼しているのは税務面のアドバイスであるにも関わらず、財務面も任せていると社長様が錯覚してしまっていることです。

先述の社長様は、銀行の指摘もあり結果的に財務目線でも評価される決算書を作成することができましたが、税務目線だけで作成された、融資判定で不利になる決算書を金融機関に提出している企業様も多くいらっしゃると想像します。

社長様から、「税務と財務の違いは理解できた。ただ、財務の相談は誰にすればよいのか？」と質問がありました。

中堅企業クラスになると社内に財務部長がいますが、中小企業で財務に明るい人材を置いている企業は多くありません。まさに、このことが中小企業が抱える大きな課題です。

弊所では、税務だけでなく、財務の目線で中小企業経営をサポートする「財務部長の代行サービス」をご用意しています。

是非、ご相談ください。