【お役立ち情報】ＩＴ導入補助金の公募について

ＩＴツールを活用して新型コロナ対応をお考えの方はご検討ください。

令和３年４月からＩＴ導入補助金の公募が始まっています。
２次の締切は７月３０日ですがその後も公募は継続され、９月に３次の締切が予定されています。
低感染リスク型ビジネス枠「特別枠」も設けられ、新型コロナウイルスの感染抑制およびポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なＩＴ導入が優先的に支援されます。

「特別枠」（Ｃ類型）の概要をみておきましょう。

■補助対象事業者
日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

■事業計画の要件
以下の賃上げ目標を満たす３年の事業計画を策定して、従業員に表明していることが要件となります。
※補助金申請額が３００万円未満の場合は加点項目となりますが、３００万円以上の場合は必須要件です。
（１）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画であること。
（２）事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画であること。

■補助対象要件
「Ｃ類型」（低感染リスク型ビジネス類型）は、複数のプロセス間で情報連携される非対面化ツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業が対象となります。
※非対面化ツールとは、事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面または遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換（業務形態の非対面化）に資する、労働生産性の向上を目的としたＩＴツールをいいます。

■補助対象経費
あらかじめ事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費、ハードウエアレンタル費等が対象となります。

■補助金額等
（１）補助率
対象となるＩＴ導入関連費用の２／３以内
（２）補助金額
下限額３０万円から上限額４５０万円が支給されます。

■申請要件
申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準備が必要です。特にｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得には３週間ほどかかりますので早めにご準備ください。
（１）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
（２）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/