【お役立ち情報】両立支援助成金（出生時両立支援コース）について

…助成金を活用して男性従業員の育児休業取得を促進してみませんか。

先日、２０１９年度の男性従業員の育児休業取得率が過去最高の７．４８％になったとの発表がありました。
一方で政府は２０２５年度までに取得率を３０％にすることを目標にしており、助成金等による支援を展開しています。
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
中小企業の場合は連続５日以上の育児休業を取得すれば要件を満たす等、活用しやすい助成金となっています。
概要をみておきましょう。

■主な支給要件

（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知が対象となります。

■支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後押しする取組（制度の周知や個別面談等）を行った事業主に対しては、個別支援加算が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

（１）育児休業１人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合：５７万円（７２万円）
　　　　　　　　：個別支援加算１０万円（１２万円）
〇中小企業以外の場合：２８．５万円（３６万円）
　　　　　　　　　　：個別支援加算５万円（６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業の場合
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
・個別支援加算：５万円（６万円）
〇中小企業以外の場合
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
・個別支援加算：２．５万円（３万円）

男性従業員から子供の出産予定や誕生の報告があった場合には、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000672841.pdf

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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