【お役立ち情報】働き方改革推進支援助成金勤務間インターバル導入コース）について

…テレワーク用設備の導入にも活用できる助成金です。

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、テレワークを導入する企業が増えています。また、それを支援する助成金もいろいろ用意されています。
「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」も、テレワーク用通信機器の導入費用の一部に活用できる助成金です。

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
  　・勤務間インターバルを導入していない事業場
  　・９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が半数以下である事業場
  　・９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
• ３６協定が締結・届出されていること。
• 年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

■支給対象となる取組

以下の取組が対象となります。

• 就業規則・労使協定などの作成・変更
• 外部専門家によるコンサルティング
• 労務管理担当者・労働者に対する研修
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用機器、ソフトウェアの導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• テレワーク用通信機器の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備の導入・更新

■成果目標

事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入することが成果目標になります。

■支給額

上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で次の金額が支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の❺から❽を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。

• 休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
  （１）勤務間インターバルの新規導入：上限８０万円
  （２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限４０万円
• 休息時間数が１１時間以上の場合
  （１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
  （２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円
  ※賃金額を３％以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって１５万円から２４０万円の加算措置があります。