【実践コラム】２０２４年Ｍ＆Ａ優遇税制の拡充と中小企業の展望

成長と節税の一石二鳥、注意点を押さえて活用しましょう

２０２４年４月から予定されているＭ＆Ａ（合併・買収）優遇税制の拡充は、中小企業にとって注目すべきポイントとなります。この制度を活用することで、企業の成長を促進し、税金を節約するチャンスが広がります。以下では、この制度の拡充内容、利用すべき企業、そして注意点について掘り下げてみます。

■Ｍ＆Ａ優遇税制の拡充とは？

日本の中小企業において、後継者不足は深刻な問題です。多くの企業が事業承継に悩む中、政府はこの問題に対処するため、２０２４年税制改正大綱においてＭ＆Ａ優遇税制の拡充を計画しています。

主な変更点は以下の通りです：

損金算入率の引き上げ
中小企業において、初めてＭ＆Ａで譲り受けを行う場合、７０％が損金に計上できるようになります。
２回目のＭ＆Ａでは９０％、３回目以降は１００％が損金に算入可能です。
従業員２０００人以下の中堅企業への拡充
従業員２０００人以下の中堅企業も、２回目のＭ＆Ａから９０％、３回目以降は100％が損金に算入できるようになります。
過去５年間までの遡及規定
過去５年間までさかのぼってＭ＆Ａで１億円以上の株式取得を行っている場合は１社とカウントされ、損金算入率の適用があります。

■　どのような企業が利用すべきか？

この拡充されたＭ＆Ａ優遇税制は、特に以下のケースで利用すべきです

１．後継者問題を抱える企業：後継者不足で事業承継に悩んでいる企業は、他の企業との合併や買収を通じて、事業を継続しやすくなります。

２．成長戦略を模索中の企業：成長戦略の一環として、他の企業を買収して市場拡大を図る企業は、税制優遇を活かすことで資金を効率的に活用できます。

３．競争力向上を図りたい企業：他社の技術やノウハウを取り入れ、競争力を高めたい企業は、Ｍ＆Ａを通じて戦略的な強化を図ることができます。

■　制度を利用する際の注意点

利用する際には以下の点に留意しましょう：

１．戦略性を重視：単なる節税手段ではなく、ビジネス戦略に組み込むことが重要です。合併・買収がビジョンや成長戦略と一致しているか確認しましょう。

２．リスク評価：Ｍ＆Ａにはリスクが伴います。買収先企業のデューデリジェンスを徹底的に行い、リスクを最小限に抑える戦略を策定しましょう。

３．税務アドバイザーの活用：税制は複雑で変動するため、税務アドバイザーと協力し、最適な税務戦略を検討しましょう。

２０２４年Ｍ＆Ａ優遇税制の拡充は、中小企業にとって成長と節税の両面で大きなメリットをもたらします。ただし、慎重な計画と戦略が必要です。ビジネスの将来を見据え、適切なＭ＆Ａ戦略を検討し、成功への道を切り拓きましょう。是非、ご相談ください。