【実践コラム】資金調達時の説明のポイント

説明の仕方で調達の結果が変わります

創業当初からお付き合いいただいているＡ社の事例です。５期目の決算が終わったところですが、売上高が約７億円と順調に成長しています。

Ａ社の特徴的な点は、外部からの借入が無く、代表者個人からの借入金で資金を繰り回している点です。創業時に創業融資をおすすめしましたが、「自己資金で対応するので借入れはしない。」という経営方針であったため、これまでは税務顧問のみのお付き合いでした。

Ａ社は毎期順調に売上高を伸ばしてきましたが、それと同時に役員借入金の額も増加し続け、ついに役員借入金が１億円を超えた時点で、社長より次のお電話がありました。

・いよいよ自己資金も尽きてきたので借入を考えたい。
・金額は、今後事業をさらに伸ばすための資金で１億円、個人で貸している分を返してもらうために１億円、あわせて２億円を調達したい。
・預金取引をしている信用金庫に行って融資を依頼したが、短期で１，０００万円しか融資ができないと言われた。
・税務だけでなく資金調達を含めた財務面も見てもらえないか。

どこの金融機関も新規取引は慎重になります。Ａ社は金融機関との融資取引が全くありませんので、すぐに２億円を調達するのは簡単ではありません。まずは、今期中に１億円、次の決算後に１億円を調達する計画で資金調達を開始しました。

まず、今後の業績見込みとそれに伴う１億円の資金計画を作成し、Ｉ地銀に保証協会とプロパー融資の打診をしました。Ｉ地銀は保証協会から無担保枠一杯の８，０００万円の事前承認を取り付けてくださいましたが、「プロパーは来期の決算後に・・・」という回答でした。保証協会の８，０００万円だけで終わりとなっては困るため、Ｉ地銀には、５，０００万円だけ保証付融資を申し込み、保証協会の枠を３，０００万円残すことにしました。

次にＢメガバンクに保証協会とプロパーの打診をしました。保証協会で３，０００万円の承認がおりている旨をご説明してプロパーの積み上げを依頼したところ、保証協会３，０００万円とプロパー２，０００万円で提案をいただきました。

２行で目標額１億円の調達は完了しましたが、日本政策金融公庫の無担保枠２，０００万円も利用できると考えて打診しました。事業計画は１億円の調達目標であるが、本来は２億円の調達をしたい旨をご説明したところ、「通常は２，０００万円が無担保枠の上限だが、制度融資によって４，８００万円まで利用できるものがある。そちらを利用して４，０００万円でどうか。」という提案をいただきました。

続いて商工中金、中小企業事業にも打診を考えており、順調にいけば今期中に２億円の調達が見えてきました。

本来は１億円以上の調達が可能な実力があるにも関わらず、社長様ご自身で信用金庫に行くと１，０００万円の短期融資しかできないと言われたのはなぜでしょうか。答えは単なる説明不足です。

Ａ社は、売上高は順調に推移してきたものの、利益が出始めたのは２期前からであり、表面は債務超過です。実質自己資本と見做せる代表者からの借入金が１億円ありますが、３０代で１億円の個人資産を持っているのは逆に不審に思われることもあります。

弊所は、社長の略歴、企業の沿革、資金繰りの状況と計画、利益の状況と計画を整理して金融機関に説明しただけです。決して金融機関と特別なパイプ等がある訳ではありません。説明の仕方ひとつで結果がこれだけ変わることがあります。