【実践コラム】経済産業省令和６年度補正予算案について

内容を確認し計画的な投資を心がけましょう。

経済産業省関連の補正予算案が11月29日に公開されました。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_point.pdf

日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安全・安心の確保を３本柱とする総額4.4兆円規模の包括的な経済対策です。中小企業にとって、この予算案は様々な支援を得られる機会となりますのでご紹介します。

■　成長と生産性向上への投資
中小企業の持続的な成長と賃上げ実現のため、「中小企業生産性革命推進事業」に3,400億円が計上されています。この事業では、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金などを通じて、革新的な製品・サービスの開発、デジタル化、販路開拓、事業承継を支援します。特に、売上高100億円を目指す成長志向の企業には、ハード・ソフト両面での支援が用意されています。

■　賃上げと人材確保の支援
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」には1,400億円が割り当てられ、人手不足対策と持続的な賃上げの実現を目指しています。また、「事業環境変化対応型支援事業」（112億円）では、エネルギー価格・物価高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応等の課題に対し、中小企業団体等と連携した支援体制が強化されます。

■　事業承継と取引環境の改善
後継者不在問題に対応するため、「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（61億円）が設けられています。さらに、「中小企業取引対策事業」（8.3億円）では、適切な価格転嫁や適正取引の実現に向けた取り組みが強化されます。

■　エネルギーコスト対策
物価高対策として、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（300億円）が用意され、省エネ性能の高い設備への更新を支援します。また、「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」（34億円）では、省エネ診断を受けやすい環境が整備されます。

■　デジタル化とイノベーション支援
「デジタル人材育成エコシステム構築事業」（21億円）を活用し、従業員のデジタルスキル向上を図ることができます。また、「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備事業」（30億円）を通じて、産学共同研究やスタートアップ創出の機会が拡大します。

中小企業が、厳しい経営環境を乗り越え、持続的な成長と競争力強化を実現できるかどうかは、特に、生産性向上、デジタル化、人材育成、エネルギーコスト削減などの分野に、しっかりと投資が行えるかどうかが鍵だと考えます。

行き当たりばったりな投資は止めて、補助金等を活用しながら、計画的な投資を心がけましょう。