【実践コラム】経営者保証不要の創業融資について

制度を活用し大胆な戦略を立ててみてはいかがでしょうか

信用保証協会の「スタートアップ創出促進保証」制度が開始されてから、約１年が経過しようとしています。この制度は日本政策金融公庫の「新創業融資」と並び、経営者保証を不要としている点が大きな特徴です。

経営者保証が不要というメリットは、起業家や中小企業経営者が個人の財産をリスクに晒すことなく資金調達が可能となる点です。新しいビジネスを立ち上げる際には不確定な要素が多く、失敗するリスクもありますが、経営者保証がないことが大きな安心感につながります。そのため、起業家や中小企業経営者は、より大胆な資金調達の計画を立て、成長の可能性を追求することができるようになりました。

それでもなお、借入に抵抗感のある創業者の方もいらっしゃいますが、創業時に資金調達を行うことは、ビジネスの成功に不可欠です。十分な資金があれば、製品やサービスの開発、マーケティング活動、人材の採用など、成長に必要なあらゆる面に投資することができます。特に、競争が激しい業界では、創業時の資金調達が成功の鍵となることがあります。資金調達を行うことで、競合他社との差別化や市場シェアの拡大など、ビジネスの成長に直結する取り組みが可能となります。

もちろん、借入をすることには、返済に関する不安、財務内容の悪化や利子負担などのリスクがあります。また、借入に伴う債務の増加は、経営上の負担となり、資金繰りの悪化や経営不安を招く可能性もあります。しかし、適切な計画と戦略を立てることで、そのリスクを軽減することは可能です。

信用保証協会のスタートアップ創出促進保証制度、日本政策金融公庫の新創業融資は、利用限度額、具体的な条件や手続きなどに違いがありますので、利用を検討する際には、それぞれの制度の特徴や運用面を詳しく把握することが重要です。

当事務所は、創業時の事業計画策定や資金調達支援に豊富な経験があります。是非、ご相談ください。