【実践コラム】借入金の返済額をどう考えるかについて

借りられる金額よりも、毎月の返済が資金繰りを圧迫しないことが重要です。

前回は、借入金は悪いものではなく、会社の資金繰りを安定させるための手段として活用したいという話をしました。今回は、借入金との付き合い方の中でも、返済額をどう考えるかを整理します。

借入の相談では、いくら借りられるかに意識が向きやすくなります。金融機関から希望額どおりに融資を受けられると、資金繰りに余裕ができたように感じるものです。しかし、借入は実行された瞬間に終わるものではなく、その後、毎月の返済が始まります。返済額が重くなると、利益が出ていても現金は残りにくくなります。

借入金の元本返済は、損益計算書には費用として出てきません。そのため、決算書上は黒字でも、預金残高が増えない状態が起こります。黒字なのにお金が残らない会社では、返済負担が資金繰りを圧迫しているケースが少なくありません。

返済額を考えるときに大切なのは、本業のキャッシュで返済できているかどうかです。利益が出ているかどうかだけでは不十分で、売掛金や在庫が増えて現金が社外や社内に滞留している場合、利益が返済原資として残りません。営業利益が出ていても、運転資金が増え、さらに返済が重なると、キャッシュポジションは薄くなっていきます。

ここで基準になるのが、最低でも月商一か月分以上のキャッシュを維持するという考え方です。返済後もこの基準を守れるかどうかを、借入を実行する前に資金繰り表で確認しておく必要があります。返済を織り込んだ結果、数か月後に基準を下回る見込みがある場合は、借り方や返し方を見直すべきです。

見直しの中心になるのは、返済期間です。短い期間で返せば利息負担は少なくなりますが、その分、毎月の返済額は重くなります。資金繰りを安定させる観点では、利息の少なさだけで判断しない方が安全です。月々の返済額を無理のない水準に抑え、手元資金を厚く保つ方が、会社の選択肢は増えます。

特に設備資金では、返済期間を設備の耐用年数や回収期間と合わせる考え方が重要です。短期間で返済を組むと、設備が十分に利益を生む前に、返済負担だけが先に重くなります。設備の効果が出るまでの時間差を踏まえ、返済期間を長めに設計することで、資金繰りは安定しやすくなります。

運転資金でも同じことが言えます。売掛金や在庫が増えて必要になる資金を短期間で返済する設計にすると、資金繰りは再び薄くなります。運転資金の性質に合わせて、どの程度の期間で返済するのが現実的かを考える必要があります。

借入金は、借りた金額だけでなく、返済額で会社に影響します。毎月の返済が重くなると、投資や採用の判断も慎重にならざるを得ず、経営の自由度が下がります。反対に、返済額が資金繰りに合っていれば、借入は会社を安定させる道具になります。

借入を考えるときは、いくら借りるかだけでなく、毎月いくら返すのかを先に見ます。返済後も月商一か月分以上のキャッシュを維持できるか、返済期間は事業の回収期間と合っているか。
この二点を確認するだけで、借入金との付き合い方は大きく変わります。