【実践コラム】借入金の返済猶予について

余裕のあるうちに実行しましょう

新型コロナウィルス感染症による経済への影響が続いています。じりじりと資金繰りが厳しくなり、借入金の返済負担が大きいと感じる企業様も多いと感じます。

借入は将来の利益を先んじて現金化していると言えます。予想通りに利益が出るならば、てこの原理で効率よく資金を膨らませることができます。しかし、一度赤字に転落してしまうと、逆にその返済負担が資金繰りを大きく圧迫します。

資金繰りが厳しいと感じた時、第一に取る行動は新たな資金調達です。新たな資金調達ができなかった場合、もしくは資金調達が十分でない場合は、借入の返済を止めてもらうこと（リスケ）を検討しなくてはなりません。

リスケの決断は簡単ではありませんが、決断が遅れると命取りになります。まずは固定費の削減努力をしたうえで、それでも１年以内に資金が枯渇する恐れがあるならば、余裕があるうちにリスケを決断してください。

余裕を持ってリスケをした結果、資金繰り悪化が杞憂に終わったとしても、杞憂だったと分かった時点で返済を開始すればよいだけです。新たな資金調達も可能になります。もし杞憂に終わらなかった場合、リスケを決断した時には、既に資金が枯渇している可能性が高いです。そのような状態でリスケをしたところで、原状回復費すら用意できず、家賃を下げることもできません。

「資金が十分にある状態ではリスケに応じてもらえないのでは？」と思うかもしれませんが、経験上そのようなことはありません。確かに、金融機関は手持ち資金が多いとリスケを渋る傾向にあります。しかし、資金繰り計画表を作成して、近い将来に資金が枯渇する恐れがあることを説明し、納得していただければ応じてもらえます。

先行きはまだまだ不透明です。１年以内に資金がショートする恐れがある企業様は早めにご相談ください。