【実践コラム】中小Ｍ＆Ａガイドラインについて

Ｍ＆Ａは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつです

中小企業庁によると国内のＭ＆Ａ件数は増加傾向にあり、2017年には3,000件、2019年には4,000件を超えたそうです。確かにＭ＆Ａと言う言葉を当たり前に聞くようになりましたが、中小企業にとっては、まだまだ身近な選択肢ではないと感じます。

このような状況を踏まえ、中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を公表しています。中小Ｍ＆Ａガイドラインは、後継者不在の中小企業・小規模事業者を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる売り手の中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・指針となるものです。事例を漫画で紹介したＭ＆Ａハンドブックもありますので一度目を通してみてはいかがでしょうか。

■　中小Ｍ＆Ａハンドブック
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf

【目次】
１）中小企業でもＭ＆Ａが可能です。
２）Ｍ＆Ａには早期判断が重要
３）Ｍ＆Ａの流れについて
４）Ｍ＆Ａ専門業者について
５）Ｍ＆Ａプラットフォームについて
６）相談窓口

■　中小Ｍ＆Ａガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

【目次】
第１章　後継者不在の中小企業向けの手引き
１.後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等
２.中小Ｍ＆Ａの進め方
３.Ｍ＆Ａプラットフォーム
４.事業引継ぎ支援センター
５.仲介者・ＦＡの手数料についての考え方の整理
６.問い合わせ窓口

第２章　支援機関向けの基本事項
１.支援機関としての基本姿勢
２.Ｍ＆Ａ専門業者
３.金融機関
４.商工団体
５.士業等専門家
６.Ｍ＆Ａプラットフォーマー

Ｍ＆Ａは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつになってくることが想定されます。事業承継も含めて、Ｍ＆Ａの活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご相談ください。