【実践コラム】中小M&Aガイドラインについて

M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつです

中小企業庁によると国内のM&A件数は増加傾向にあり、2017年には3,000件、2019年には4,000件を超えたそうです。確かにM&Aと言う言葉を当たり前に聞くようになりましたが、中小企業にとっては、まだまだ身近な選択肢ではないと感じます。

このような状況を踏まえ、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を公表しています。中小M&Aガイドラインは、後継者不在の中小企業・小規模事業者を対象とする中小M&Aの当事者となる売り手の中小企業や、中小M&Aをサポートする各種支援機関の手引き・指針となるものです。事例を漫画で紹介したM&Aハンドブックもありますので一度目を通してみてはいかがでしょうか。

■ 中小M&Aハンドブック
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf

【目次】
1)中小企業でもM&Aが可能です。
2)M&Aには早期判断が重要
3)M&Aの流れについて
4)M&A専門業者について
5)M&Aプラットフォームについて
6)相談窓口

■ 中小M&Aガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

【目次】
第1章 後継者不在の中小企業向けの手引き
1.後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等
2.中小M&Aの進め方
3.M&Aプラットフォーム
4.事業引継ぎ支援センター
5.仲介者・FAの手数料についての考え方の整理
6.問い合わせ窓口

第2章 支援機関向けの基本事項
1.支援機関としての基本姿勢
2.M&A専門業者
3.金融機関
4.商工団体
5.士業等専門家
6.M&Aプラットフォーマー

M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつになってくることが想定されます。事業承継も含めて、M&Aの活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご相談ください。