【お役立ち情報】業務改善助成金（特例コース）について

申請期限が延長され、対象事業者も拡充されました

「業務改善助成金（特例コース）」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が３０％以上減少している中小企業事業者等が、事業場で最も低い賃金を３０円以上引き上げ、設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。
この度、令和４年７月２９日までとされていた申請期限が令和５年１月３１日までに延長されました。
また、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者も対象になる等、要件が拡充されました。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の（１）か（２）のいずれかを満たし、令和３年７月１６日から令和４年１２月３１日までの間に事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた中小企業事業者等が対象となります。
※引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内の事業者に限ります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月から令和４年１２月の間の連続した任意の３か月間において売上高または生産量等を示す指標の平均値が、前年、前々年または３年前の同期に比べ３０％以上減少している事業者。

（２）原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により、令和３年４月から令和４年１２月のうち任意の１月における利益率が前年同月に比べ５％ポイント以上低下した事業者。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること。

（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。

■対象となる経費
（１）生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレットの新規購入、定員７人以上または車両本体価格２００万円以下の自動車の購入なども対象となります。

（２）関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係る費用も対象となります。

■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
◇助成率：３／４（事業場内最低賃金が９２０円未満は４／５）
◇助成額：最大１００万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数１人の場合：３０万円
・賃金引上げ人数２人から３人の場合：５０万円
・賃金引上げ人数４人から６人の場合：７０万円
・賃金引上げ人数７人以上の場合：１００万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html