【お役立ち情報】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請期間について

申請の受付開始が９月３０日に変更になりました。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第１回公募スケジュールが変更され、申請期間が９月３０日から１０月３０日になりました。ご注意ください。

今回は「新事業進出枠」の概要をみておきましょう。

■補助対象
次の要件をいずれも満たす事業で、公募開始日の６月２９日以降に初めて取り組んでいるものが対象です。

（１）事業で新たに製造または提供する製品、商品もしくはサービスが、事業を行う中小企業等にとって新規性を有する。

（２）事業で新たに製品等を提供する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場である。

■補助対象者
以下の基本要件を満たす３年から５年の事業計画を策定する中小企業・小規模事業者等が対象となります。

（１）付加価値額の増加要件
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を４％以上増加させること。

（２）賃金の増加要件
事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を３．５％以上増加させること。

（３）事業所内最低賃金水準要件
事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

（４）ワークライフバランス要件
申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表すること。

（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件以下の取組から１つ選択し、実施する内容を事業計画に記載すること。
・若手従業員が活用できることを目的に「ライフデザインサービス」を活用する
・社員の育児等を支援することを目的に家事代行サービスや、ベビーシッターサービスを活用する
・子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度を、従業員に対して周知・普及・啓発する

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費が対象となります。
※機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須です。

■補助内容

１．補助上限額
補助上限額は従業員数によって次のようになります。
・従業員数が２０人以下：２，５００万円（３，０００万円）
・２１人から５０人：４，０００万円（５，０００万円）
・５１人から１００人：５，５００万円（７，０００万円）
・１０１人以上：７，０００万円（９，０００万円）
※（　　）内は大幅な賃上げ等に取組み補助上限額の引上げの特例を適用した場合の金額です。

２．補助率
補助率は１／２です。（地域別最低賃金引上げに係る特例要件を適用する場合は２／３）

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/