【お役立ち情報】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置について

上限金額の引き下げ等が発表されました

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和４年１月以降の措置内容が発表されました。
原則的な措置内容では上限金額の引き下げが行われますが、業況による特例措置等には大きな変更はないようです。
また、令和４年４月以降の取扱いについては、２月末までに発表される予定です。
令和４年１月から３月までの特例措置の内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同月比５％以上減少している全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

１．助成率（変更なし）
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業：９／１０（４／５）
・大企業　：３／４（２／３）

２．１人あたりの１日の上限金額（引き下げ）
（１）令和４年１月から２月
中小企業、大企業ともに１１，０００円

（２）令和４年３月
中小企業、大企業ともに９，０００円

■業況による特例措置内容（変更なし）
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％以上減少している事業主が対象となります。
※令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについて、業況の再確認が求められます。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１５，０００円

■地域に係る特例措置内容（変更なし）
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

（１）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

（２）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

（３）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。