【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金「経営革新枠」について

創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型の3つの類型があります

事業承継・引継ぎ補助金の9次公募が始まっています。
交付申請締切日は令和6年4月30日です。
事業承継・引継ぎ補助金「経営革新枠」は、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等の取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る経費の一部を補助するもので、創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型の3つの類型があります。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継
3つの類型における要件は以下のとおりです。

1.創業支援類型
(1)2019年11月23日から2024年11月22日の間に法人の設立、または個人事業主として開業すること。
(2)創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)を引き継ぐこと。

2.経営者交代類型
(1)親族内承継や従業員承継等の事業承継であること。
(2)産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

3.M&A類型
(1)事業再編・事業統合等のM&Aであること。
(2)産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

■補助対象事業
引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、以下のいずれかを伴うものであり、「認定経営革新等支援機関による確認書」により確認を受ける事業が対象となります。

(1)デジタル化に資する事業
(2)グリーン化に資する事業
(3)事業再構築に資する事業

■補助対象経費

店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等が対象です。

■補助金額等

(1)補助率
・小規模企業者等、一定の要件に該当する場合は2/3以内
(補助額が600万円を超える部分は1/2以内となります。)
・要件に該当しない場合は1/2以内

(2)補助額
100万円以上600万円以内
(一定の賃上げを行う場合は800万円に引き上げ。)
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せできます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r5h/