【お役立ち情報】事業再構築補助金「サプライチェーン強靭化枠」について

第１２回の公募締切日は令和６年７月２６日です

「サプライチェーン強靭化枠」は、ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等を支援するものです。
公募締切日は令和６年７月２６日です。ご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。

■補助対象要件
主な補助対象要件は以下の通りです。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化）」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
※補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受ける必要があります。

（３）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年平均成長率５％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率５％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）取引先から国内での生産（増産）要請があること。
（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）

（５）取り組む事業が、過去から今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・業態（製造業に限ります）に属していること。

（６）次の要件をいずれも満たしていること。
イ．経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施して、結果を独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
ロ．ＩＰＡが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること。

【「SECURITY ACTION」公式サイト】
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html

（７）交付決定時点で、設備投資する事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より３０円以上高いこと。
※新規立地の場合は、当該新事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より３０円以上高くなる雇用計画を示すこと。

（８）事業終了後３年から５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること。

（９）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで、宣言を公表していること。

【「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト】
https://www.biz-partnership.jp/

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費が対象です。
※生産のための機械装置の導入が必須となります。

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額：５億円
※建物費がない場合は３億円が上限となります。

（２）補助率
・中小企業者等：１／２
・中堅企業等：１／３

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/