【お役立ち情報】事業再構築補助金「コロナ回復加速化枠」について

今なおコロナの影響を受ける事業者の事業再構築支援として創設されました

事業再構築補助金の第１２回公募から、今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援する「コロナ回復加速化枠（通常類型）」と、コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」が創設されました。公募締切日は令和６年７月２６日です。
概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。

■補助対象要件
１．共通の要件

（１）事業再構築指針に沿って事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

２．個別の要件

（１）通常類型の要件
次のイ、ロのいずれかを満たすこと。

イ．コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
ロ．再生事業者（中小企業活性化協議会等において、再生計画を策定中の者または、再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること

（２）最低賃金類型の要件

イ．コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
※任意の要件です。満たさない場合は補助率が引き下がります。
ロ．２０２２年１０月から２０２３年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員が全従業員数の１０％以上いること

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象です。

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

１．補助上限金額
（　）内は最低賃金類型の上限金額です。
・従業員数５人以下：１，０００万円（５００万円）
・従業員数６人から２０人：１，５００万円（１，０００万円）
・従業員数２１人から５０人：２，０００万円（１，５００万円※５１人以上も同額）
・従業員数５１人以上：３，０００万円

２．補助率

（１）通常類型
・中小企業者等：２／３（３／４）
・中堅企業等：１／２（２／３）
※（　）内は補助金額が従業員数に応じた補助上限金額の４０％以下の場合の補助率です。

（２）最低賃金類型
・中小企業者等：３／４（２／３）
・中堅企業等：２／３（１／２）
　※（　）内はコロナ借換要件を満たさない場合の補助率です。

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/