【お役立ち情報】両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）について

１０月からの育児・介護休業法改正に伴い新しくなりました。

今年１０月から「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」が義務化されたこと等に伴い、「両立支援助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」が新しくなりました。

概要をみておきましょう。

■支給対象
以下の２つの制度が支給対象になります。

１． 柔軟な働き方選択制度
子が３歳以降小学校就学前までの労働者の柔軟な働き方を可能とする以下の５つの制度を３つ以上導入し、対象労働者が利用した場合に次の金額が支給されます。
・制度を３つ導入の場合：利用者１人当たり２０万円
・制度を４つ以上導入の場合：利用者１人当たり２５万円
※１事業主当たり１年度に５人までが対象になります。

（１）始業時刻等の変更
所定労働時間は短縮せずに、始業・終業時刻や労働時間を労働者が決定できるフレックスタイム制度や、始業または終業時刻を１時間以上繰り上げまたは繰り下げる時差出勤制度など。

（２）育児のためのテレワーク等
週または月当たりの勤務日数の半数以上利用でき、時間単位で実施可能なテレワーク制度など。

（３）短時間勤務制度
１日の所定労働時間を１時間以上短縮し、所定労働時間を原則６時間とする制度とそれ以外の勤務時間（例えば５時間や７時間とする措置など）の中から選択できる制度など。

（４）保育サービスの手配及び費用補助
一時的な保育サービスを手配し、サービスの利用に係る費用の５割以上かつ３万円以上、または１０万円以上の補助を行う制度など。

（５）養育両立支援休暇制度
有給で年１０日以上利用でき、時間単位の実施も可能な休暇制度など。

２． 子の看護等休暇制度有給化支援
令和７年１０月１日以降に、法を上回る次の要件を満たす子の看護等休暇制度を導入した場合に１回限りで３０万円が支給されます。

・年次有給休暇とは別の有給休暇制度であること。
・１つの年度において１０日以上付与される制度であること。
・時間単位で取得でき、「中抜け」も可能な制度であること。
・所定労働時間を変更せずに利用できる制度であること。

■その他
上記１または２の制度について以下の加算措置があります。

（１）制度利用期間延長加算
中学校終了までの子を養育する労働者が利用できる制度とした場合に、１回限りで２０万円が加算されます。

（２）育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等の情報を、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」の「一般事業主行動計画公表サイト」で公表した場合に、１回限りで２万円が加算されます。

詳しくは以下の厚生労働省ホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html