【お役立ち情報】キャリアアップ助成金（正社員化コース）について

令和７年度から支給対象者の範囲、助成額が変更になりました。

令和７年度の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」では、支給対象となる労働者の範囲によって助成額が変わります。

■対象となる労働者の範囲
以下の二つの範囲に分かれます。

１．重点支援対象者
次のいずれかに該当する者が対象となります。
（１）雇入れから３年以上の有期雇用労働者
（２）雇入れから３年未満で、次のいずれにも該当する有期雇用労働者
・過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
・過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
（３）人材開発支援助成金のうち次の訓練コースを修了した者
・人材育成支援コース
・事業展開等リスキリング支援コース
・人への投資促進コース
（４）派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父

２．上記１以外の対象者
※新規学卒者で事業主に雇い入れられた日から起算して１年を経過していない者については支給対象外となります。

■助成額
それぞれの転換にあたり以下の金額が支給されます。
なお、１年度１事業所あたりの支給上限人数は２０人です。

１．重点支援対象者の場合
（１）有期雇用労働者から正社員への転換
・中小企業：８０万円
・大企業：６０万円
※転換後６か月目を１期、１２か月目を２期としてそれぞれ
４０万円（大企業は３０万円）が支給されます。
（２）無期雇用労働者から正社員への転換
・中小企業：４０万円
・大企業：３０万円
※同じく２期に分けてそれぞれ２０万円（大企業は１５万円）
が支給されます。

２．上記１以外の対象者の場合
（１）有期雇用労働者から正社員への転換
・中小企業：４０万円
・大企業：３０万円
※転換後６か月目の１期のみの支給となります。
（２）無期雇用労働者から正社員への転換
・中小企業：２０万円
・大企業：１５万円
※転換後６か月目の１期のみの支給となります。

■加算措置
以下の場合に１事業所あたりそれぞれ１回のみで加算があります。

（１）正社員転換制度を新たに規定して実施する場合
・中小企業：２０万円
・大企業：１５万円
※これまでに「有期雇用から正規」への転換制度のみの規定があり、今般新たに「無期から正規」や「派遣労働者の直接雇用」の規定を設けて実施した場合も対象となります。
（２）勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか１つ以上の制度を新たに規定して実施する場合
・中小企業：４０万円
・大企業：３０万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html